おかげさまで20周年

公益財団法人 横浜企業経営支援財団様

横浜経済の活性化が目標です。

お話を聞かせていただいた坂本様横浜企業経営支援財団は、業種業態は問わず横浜市内で新しく会社を作る「起業」と既に活動している中小「企業」の両方を、支援する機関です。

もともと横浜市にあった中小企業支援4団体が平成8年10月1日に統合し、今に至ります。

支援の主な内容としては、

  • 窓口での相談業務
  • 知識を深めていただくためのセミナー開催
  • 伴走型の支援 ・個別マッチング

などです。

会社を経営するということは、実に多くの問題に突き当たるものです。

例えば、新しく会社を興そうとしている人であれば物件の見つけ方から開業資金について、既に中小企業を経営されている人であれば資金繰りについて。それらについては利用できる公的制度の紹介や各金融機関での申し込み用紙の書き方などもアドバイスをしています。

IDEC経営相談窓口また、法律の話であれば弁護士さんを、特許についてであれば弁理士さんを、従業員の雇用についてであれば社会保険労務士さんを、と相談内容に合わせた専門家もご紹介します。
そしてこれらのサービスは基本的に無料で行っています。

横浜市の起業家・企業家のみなさんに、この仕組みを大いに活用していただきたいと考えています。

また、有料のサービスとなりますが、既に経営されている中小企業の方が特定の課題について継続して指導を受けたい、といった場合に経営や技術の専門家が訪問し数時間アドバイスをするサービスなどがあります。

我々は相談に来られた方をとことん支援します。まずはお気軽に窓口相談(ワンストップ経営相談窓口 TEL:045-225-3711)を利用していただきたいと思います。

横浜市らしい取り組みとは

横浜メディア・ビジネスセンター外観都道府県、各政令指定都市にはそれぞれ中小企業支援センターがあります。窓口業務や専門家の派遣、セミナーの開催など基本的なメニューは同じですが、横浜市の特徴は「女性起業家支援」に力を入れていることです。この取り組みは、横浜市では初となる女性市長の林文子市長からの新しい動きです。

現在、横浜企業経営支援財団と同じ建物内では女性専用のシェアオフィスを提供しています。共有の会議室も用意してあり、現在38名の女性起業家たちに利用されています。窓口での個別相談にももちろん対応し、シェアオフィス内でのネットワークづくりにも係わっています。この取り組みはまだまだ日本では数少なく、今後も横浜市は女性起業家支援に力を入れて行く予定です。

IOT (Internet of Things)技術の普及に注力

横浜市内の「起業」と「企業」を支援する機関これからますます、世の中のあらゆるものがインターネットによって繋がっていきます。IOTの使い方はいろいろありますが、たとえば、センシングして情報を得て、クラウドにあげてビッグデータ化をし、AIを使って解析をし、共有する。それによって、商品の故障を未然に防いだり、コンサルティング営業をすることも可能になります。今後は生産工程も技術管理しやすくなっていくでしょう。

今の段階では大企業 が中心のシステムですが、小さな規模のIOT技術が普及すればおそらく中小企業にとっても大きな影響を及ぼすだろうと考えられます。

課題はまだまだ多くありますが、成功モデルケースをつくり随時セミナーを開催して中小企業の方たちのへの理解を深め、小規模なIOT普及にも積極的に力を入れていこうと思っています。

存在を知ってもらうためのホームページ

IDEC 室内の様子ティーズオフィスさんとの出会いは今から18年前。当時まだティーズオフィスを創業される前の高瀬社長が、横浜企業経営支援財団で開催した起業に関するセミナーに参加されたことがきっかけでした。

ちょうどホームページを充実させなければいけないと考えていたところだったので、セミナー講師たちの紹介から、高瀬さんにお願いすることにしました。

そして3年前にはホームページのリニューアルをすることになりましたが、価格面ではかなり厳しい制約がありました。

そこで入札方式を利用しましたが、ティーズオフィスさんはそれらにも応えていただくことができ、リニューアルもお願いするということになりました。

ホームページ制作の会社さんはいろいろあると思いますが、リニューアルをお願いする決め手となったのは、ホームページをデザイン・制作するだけではなく、WEBサーバーもメールサーバーも置かせてもらえて、相談申し込みのシステム構築もすべてお願いできるという点でした。

また、今までのホームページは、専門的な知識を持った人でないと運営がしにくいつくりだったのですが、CMS(content management system)を導入したことによって作業も視覚的でわかりやすく、速報性が保たれた運営ができるようになりました。

お話を聞かせていただいた坂本様専門的な知識がなくてもマニュアルに沿って作業できるシステムはとても便利です。

横浜企業経営支援財団は横浜市内の中小企業の方々に役立つことを目標としていますが、そのためにはまず、われわれの存在を知ってもらうことが重要です。現在ホームページの閲覧の多くはスマートフォンからのものになっています。より多くの人に窓口相談へ来ていただくためにも、今後はまずレスポンシブ対応のホームページに切り替えていきたいと考えています。さらに、今は活用しきれていない複数のSNSツールを使っての広報の仕方なども、デザインだけではなくシステムについてもお任せできるティーズオフィスさんに併せてご相談していきたいと思っています。

横浜企業経営支援財団:サイト利用イメージ

公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC Yokohama)

http://www.idec.or.jp/